<理不尽な「過去分」請求 福島第一の処理費 国民負担、不公平感の恐れ>16/12/10東京新聞

経済産業省は九日、有識者会議などで求められていた東京電力福島第一原発の廃炉などに必要な費用の試算をようやく示した。費用試算を引き上げるのは二回目で、今後も膨らむ可能性を認めるなど、原子力政策のほころびは明らか。しかし十六日には電気料金の引き上げなど国民に負担させるための方法を正式に決めてしまう方針で、拙速な議論の進め方に批判があがっている。　（吉田通夫）

■見えない天井

　「合理的に見積もれる数字ではない」。経産省の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の会合後、福島第一原発の廃炉費用について、まだ増える可能性を認めた。損害賠償や除染と合わせて事故処理に必要な費用として試算した二一・五兆円は、まだ「上限」とは言えない。

　天井の見えない費用をまかなうため、経産省は今回、全国的に国民すべての電気料金に含まれる大手電力会社の送電線の利用料「託送料金」を引き上げるなど、国民負担を増やす方針を固めた。

　託送料金は、国民に広く負担を求める手法として税金と同じ性格を持つ。ただし、税制の変更と異なり財務省や与党との厳しい調整が必要なく経産省が審査で必要と認めれば引き上げることができる。審議の過程で「国民負担を求めるなら税金にして国会や国民の厳しい監視を受けるべきだ」との意見もあったが、経産省は自省にとって都合の良い手法を手放さなかった。

■分かりにくさ

　国民負担を増やす理屈として経産省が持ち出したのが「過去分」という分かりにくい費用の請求だ。「過去に原発でつくった電気の料金は、事故に備えて上乗せしておくべき賠償費用が反映されていなかった」として、新電力に移った消費者も含めて追加の費用を請求する構えだ。

　しかし、一般の企業は決済を終えた商品の価格を後から変えて費用請求することはできない。しかも、過去の電気料金を決めてきたのは大手電力会社と経産省だ。さらに、何十年も原発からの電気を使ってきた高齢者と、まだそんなに使っていない若者が「過去分」として同様に負担することも不公平だ。

　与野党の議員や有識者からは「理不尽な国民負担の前に、両者の責任を明確にし、電力会社の株主を含めて資金の拠出を求めるべきだ」（自民党の河野太郎衆院議員）などと批判が続出している。

■わずか２カ月

　有識者会合が始まった当初、委員からは「費用と負担の規模が分からないと議論できない」との声が相次いでいたのに、経産省は「数字が出ると議論にならなくなる」（幹部）と伏せ続けた経緯がある。漠然とした議論で負担方法だけ先に固めてきた。九日に数字を示したとたん、「取りまとめの段階」（世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相）となった。

　この間わずか二カ月強。福島第一原発以外にも、予定より早く廃炉にする原発の処理に必要な費用も託送料金に上乗せ。新電力の利用者に負担と引き換えに原発の電力を使いやすくする仕組みも導入する。

　原子力政策に詳しい立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済）は「東電の問題と、まったく別の電力自由化の問題を一緒くたに議論しており、理解できる人は少ないだろう」と指摘する。しかし東電委員会委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授は九日の会合後、「国民が（議論に）どうついてきているかは私が判断するところではないが、拙速とは思っていない」と述べた。